[キム・ソナ]

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１３日午前、青瓦台（チョンワデ）でポーランドのドナルド・トゥスク首相と首脳会談を行い、両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。

青瓦台のカン・ユジョン報道官は、この日の文書ブリーフィングで「両首脳は、国防・防衛産業、エネルギー、インフラをはじめ、先端産業や科学技術、宇宙といった分野で協力を拡大させる内容を盛り込んだ共同声明を採択した」と明らかにした。ポーランドの首相の訪韓は２７年ぶりであり、今回の会談は、トゥスク首相の就任後初めてとなるアジア歴訪の一環で行われた。

会談で両首脳は、防衛産業における協力の成果を高く評価。李大統領は、２０２２年にポーランドとの間で締結された４４２億ドル規模の兵器輸出契約や同契約の履行を強調し、残りの契約の円滑な締結を呼びかけた。トゥスク首相は、韓国の防衛産業が持つ技術力や信頼性を評価し、協力を拡大させていく意志を明らかにした。

一方、経済分野では、両国の貿易額が１００億ドル超えとなり、累積の投資額も８８億ドルに達するなど、協力が拡大していることを評価した。李大統領は、ポーランド国内に進出した韓国企業への滞在許可証の発給遅延を解消するよう求め、トゥスク首相は検討すると応じた。

バッテリーやエネルギー分野においては、供給網や電力貯蔵システム（ＥＳＳ）における協力拡大に合意した。また、両国は、空港建設や高速鉄道、ワルシャワでのトラム事業といったインフラ分野でも協力を拡大させることにした。

科学技術分野では、水素やナノ・素材、宇宙といった先端分野での共同研究や人的交流の拡大で合意した。

両首脳は、韓半島とヨーロッパの安保が緊密につながっているという認識の下、韓半島やウクライナ情勢など、主な地域の課題について意思疎通を拡大させていく方針を確認した。また、緊迫する中東情勢を念頭に、グローバルサプライチェーンを安定化させる必要があるという認識で一致した。

政府は、今回の首脳会談について、ヨーロッパ連合（ＥＵ）および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の主要加盟国であるポーランドとあらゆる分野で協力を拡大させる契機になったと評価した。

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