[キム・へリン]

李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、韓国の債務比率の見通しが主要国に比べ、大幅に低いとする分析結果を挙げ、政府による積極的な財政運用基調の必要性を再確認した。

李大統領は、この日、Ｘ（旧ツイッター）に民間の研究所が国際通貨基金（ＩＭＦ）の財政モニターを分析した結果を共有した。この分析には、韓国の純債務比率の見通し（１０．３％）が主要２０カ国（Ｇ２０）の平均見通し（８９．６％）を大きく下回ったとの内容が盛り込まれている。

李大統領は、「国債を通じて調達した財源が経済成長率を高め、社会的生産性や潜在成長率、将来の歳入基盤の拡大につながれば、債務比率はむしろ安定する可能性がある」との研究所の分析を一部引用した。

この研究所が分析したＩＭＦによる今年の韓国の純債務比率の国内総生産（ＧＤＰ）比は、10パーセント前半となっている。純債務比率は、政府の総債務残高から政府が保有する金融資産を差し引いたもの。政府の実質的な債務負担を示す重要な指標といえる。

一方、同研究所は、韓国の一般政府債務比率の見通しが５年前の予測より１５．３％改善したとも指摘した。

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