[コ・ヒョンチョン]

国民の生命・安全を保障する国と地方自治体の責務を明記した生命安全基本法が、国会で可決された。

韓国国会は７日、本会議で在席議員１９１人のうち１８８人の賛成で生命安全基本法を可決した。

生命安全基本法は、災害や事故発生時の国と地方自治体の責任範囲を明確にし、独立した調査機関による専門的かつ客観的な調査の実施を定めている。

法律は国務会議の議決を経て公布され、６カ月後に施行される。

親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法も同日、国会で可決された。同法は、２０１０年に活動を終えた「親日反民族行為者財産調査委員会」を再設置し、親日財産に加え、その処分による対価まで回収対象を拡大した。

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