写真は、ボクブンジャを収穫する外国人労働者＝全羅北道・無州郡

[テレシア・マーガレット]

人手不足に直面する人口減少地域では、小規模事業者や農業法人が地域に特化した優秀な人材を確保しやすくなる。

法務部は１１日、人口減少地域の人手不足を緩和し、地域経済に活力をもたらすため、「地域活力小規模事業者雇用特例」を新設し、１８日から施行すると発表した。

「地域活力小規模事業者雇用特例」は、人口減少地域で小規模事業者や農業法人が一定の要件を満たした場合、地域特化型優秀人材（Ｆ－２－Ｒ）ビザを持つ外国人の雇用を可能とする制度だ。

これまで地域特化型優秀人材（Ｆ－２－Ｒ）ビザは、国内人材を雇用する事業所が外国人を雇用できるよう運用されてきた。しかし、人口減少地域では国内人材の求人自体が難しく、同ビザ制度の活用には限界があるとの指摘が出ていた。

法務部出入国・外国人政策本部は、人口減少地域の人手不足を踏まえ、一定の要件を満たす小規模事業者や農業法人が国内人材を雇用していない場合でも、地域特化型優秀人材（Ｆ－２－Ｒ）１人を雇用できるようにした。

今回の雇用特例は、全羅北道・武州（ムジュ）市、江原道・横城（フェンソン）郡など人口減少が進む８９の地域で、慢性的な人手不足を抱える製造業、卸売・小売業、飲食業などの小規模事業者や農業法人に適用される。

ただし、安定した雇用環境を確保するため、事業運営期間３年以上、売上規模１億ウォン以上といった総合的な基準が設けられる。

法務部のチョン・ソンホ長官は「地域の小規模事業者が抱える最大の課題の一つである人手不足の解消に寄与すると期待される」と述べ、「今後も現場の声を反映し、地域経済の活性化と国家の均衡ある発展に貢献する出入国・移民政策を継続的に推進していく」と語った。

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