[カン・ガヒ]

訪米中のアン・ギュベク国防部長官は、ホルムズ海峡の通航正常化に向け、韓国政府が段階的に貢献する案を検討していることを米側に伝えたと明らかにした。

聯合ニュースなど、韓国国内のメディアによると、アン長官は１２日（現地時間）、米国のワシントンＤ.Ｃ.にある駐米韓国大使館での特派員懇談会に臨み、「国際社会の責任ある一員として参加はする」と述べた。続いて、「段階的に貢献する案を検討するというレベルまで米側に伝えた」と説明した。

アン長官はまた、段階的な貢献策として、支持表明や人員派遣、情報共有、軍事資産の支援などを挙げた。ただ、「韓国軍の参加拡大などについて具体的で踏み込んだ議論をしたわけではない」とし、「国内法上の手続きも必要となる」と述べた。

これに先立ち、青瓦台（大統領府）は、ホルムズ海峡で発生した韓国船籍の貨物船「ナムホ」の火災原因が外部からの攻撃と判明したことを受け、強く糾弾するとともに、船舶の安全確保や自由な航行のため、国際社会の取り組みに引き続き参加していくとの立場を明らかにした。

さらに、アン長官は、条件に基づく戦時作戦統制権の移管について、ヘグセス国防長官も共感したと述べた。

長官は、「韓国主導の韓半島防衛を実現するための国防費の増額や重要軍事能力の確保に向けた取り組みを説明した」とし、「戦時作戦統制権の移管や原子力潜水艦の建造など、同盟間の主な懸案についても率直に議論した」と述べた。

また、「我々としては、早期に戦時作戦統制権を移管する方針に変わりはない」と強調し、「必要に応じて引き続き米国に理解を求め、説得に努めていく」と述べた。

これに先立ち、アン長官は、１１日（現地時間）に米国の国防総省の庁舎でヘグセス長官と会談し、共同発表文を発表した。その後、米海軍省のハン・カオ海軍長官代行と面会し、原子力潜水艦導入への積極的な支持を要請した。

kgh89@korea.kr