写真は、第３３回首席・補佐官会議で発言する李大統領＝１４日、ソウル、大韓民国青瓦台

[ソ・エヨン]

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１５日、韓国の財政基調について「適切だ」と評価した国際通貨基金（ＩＭＦ）の見解を引き合いに出し、政界の緊縮要求に真っ向から反論した。

李大統領は同日、Ｘ（旧ツイッター）に「緊縮一辺倒の主張をする人々にこそ読んでほしい記事だ」と投稿し、関連記事を共有した。

その記事は、ＩＭＦのジュリー・コザック報道官が１４日（現地時間）、ワシントンＤＣのＩＭＦ本部で行われた定例記者会見で述べた内容を紹介したものだ。

コザック報道官は当時の記者会見で、「韓国の債務は持続可能な水準にあり、危機発生リスクも低い」との認識を示した。李大統領は「韓国は非常に慎重な政策基調を維持しており、現在の財政拡大は極めて適切な措置だ」との発言を改めて取り上げ、強調した。

さらに、「最終的には韓国の生産性向上を目的とした構造改革を支えることになる」と述べた上で、「韓国が直面する人口構造上の圧力を踏まえれば、こうした生産性向上は今後の経済成長において極めて重要な要素になる」との説明も紹介した。

ＩＭＦは先月、世界経済見通し（ＷＥＯ）と財政モニター報告書を公表した。韓国の一般政府債務は２０２５年末時点で国内総生産（ＧＤＰ）比５２．３％となり、２０３０年には６３％に達すると見込まれている。

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