[キム・ソナ]

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１８日、労働者の権利と同じように企業の経営権も尊重されるべきだとの考えを示し、労使双方のバランスの重要性を強調した。そのうえで、「行き過ぎも不足も望ましくない」と述べ、過度な対立をけん制した。

この発言は、２１日に総ストライキを予定しているサムスン電子労働組合を意識したものと解釈されている。

李大統領は同日、X（旧ツイッター）に投稿し、韓国が自由民主主義と市場経済を基盤とする以上、企業と労働のどちらか一方だけを強調すべきではないとの考えを示した。

そのうえで、労働者は正当な対価を受け取るべきだとする一方、リスクを負って投資した株主にも企業利益を享受する権利があると指摘した。

また、かつて憲法に労働者の利益分配に関する規定が存在したことに言及し、現在も基本権は保障されているものの、公共の利益のため一定の制約が認められる場合があると説明した。

さらに、「強い者が多くを得る社会ではなく、互いに支え合い、責任を分かち合う社会こそが目指すべき姿だ」と強調した。

今回の発言は、サムスン電子労働組合が成果給制度の見直しを求めて会社側と対立し、ストライキを予告している状況の中で出された。労組は、現行の成果給上限の撤廃に加え、営業利益の一定割合を成果給財源として明文化することなどを求めている。

sofiakim218@korea.kr