写真は、統合診療プラットフォームを通じてオンライン診療を受ける外国人の重症胃がん患者=ソウル峨山病院
[テレシア・マーガレット]
外国人患者向けオンライン診療の制度化により、Kー医療の海外での利用環境がさらに改善される見通しだ。
保健福祉部は26日、外国人患者向けオンライン診療の制度化などを盛り込んだ「医療海外進出および外国人患者誘致支援法」改正案を公布したと発表した。施行は公布から1年後となる。
これにより、外国人患者受け入れ医療機関に所属する医師、歯科医師、韓方医は、医療機関で初診患者を含む外国人患者に対し、情報通信技術(ICT)を活用した診療を行えるようになる。継続的な経過観察や相談・教育、診断、処方なども可能となる。
また、外国人患者向けオンライン診療と医薬品処方に対応する「外国人患者オンライン診療支援システム」も構築する。同システムは専門機関に委託して運営できるようにする。
外国人患者誘致や医療の海外進出に向けた政策基盤も強化する。政府はKー医療産業の成長基盤を確保するため、毎年、医療成果や運営実態に関する調査を実施する方針だ。調査結果は、医療の海外展開や外国人患者誘致政策の基礎資料として活用される。
保健福祉部のチョン・ウンギョン長官は「外国人患者向けオンライン診療の制度化は、Kー医療の信頼性を高め、海外からの利用環境を大きく改善する新たな出発点になる」と述べた。
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