「国民が主人である国、共に幸せな大韓民国」を国政ビジョンに掲げる李在明（イ・ジェミョン）政権が、今年６月４日で発足１周年を迎える。コリアネットは、政権の１年間の主要成果を全５回にわたって取り上げる。第３回は、ケア・医療・労働など国民生活の基盤強化に向けた政策の成果を振り返る。
[キム・へリン]
労災事故による死亡者数は１７．５％減少し、長期延滞債権１兆８０００億ウォン分を整理したほか、地域統合ケアを全国に拡大した。さらに、農山漁村の基本所得モデル事業地域では人口が４．７％増加した。「基盤の強い社会」を掲げた李在明政権発足１年目の主な成果だ。
青瓦台で開催された労働節記念式で国民の儀式を執り行う李大統領＝４月１日、大韓民国青瓦台
労働権の見直し
国会を通過した労働組合法改正案、いわゆる「黄色い封筒法」は、元請け企業の使用者責任を下請け労働者にも広げ、スト参加者への損害賠償請求を制限する内容を盛り込んだ。「勤労者の日」の名称も「労働節」へ変更された。
/ 労働中にけがをする人も減った。政府は労働安全総合対策を策定し、産業災害防止事業の予算を過去最大となる１兆５７５８億ウォンに拡大した。その結果、今年第１四半期の産業災害事故死亡者は前年同期比１７．５％減少し、関連統計の作成開始以来、四半期ベースで最も低い水準となった。
待遇改善と仕事・家庭の両立支援も進んだ。政府は２０２７年から、公共部門の短期契約労働者約７万３０００人を対象に、契約期間に応じて月額基準額の８．５〜１０％を支給する「公正手当」を導入する方針だ。育児休業取得者数は前年より３９．１％増加し、男性利用者は６０．７％増の６万７０００人に達した。
国会で開催された第４３５回国会第１回本会議で、生命安全基本法案が可決された=７日、ソウル、聯合ニュース
安全を国家の責任として
政府はセウォル号惨事から１２年を経て「生命安全基本法」を制定し、国民の安全権を法律で明文化した。梨泰院（イテウォン）惨事など４大惨事の遺族を招き、政府として公式に謝罪し、慰労する場を設けた。安全を法と国家責任の領域へと引き上げた変化だ。
現場の防災対応にも改善がみられる。今年春の山火事の被害面積は前年に比べ９９％以上減少し、人的被害はゼロだった。主火災の鎮火時間も過去５年平均の３時間４４分から１時間３４分へと短縮され、５８％減となった。ＢＴＳの光化門公演など大規模イベントが続く中でも、雑踏事故は発生しなかった。
イ・オクウォン金融委員長＝２０２５年１２月８日、釜山、金融委員会
債務整理で再起を支援
政府は長期延滞債権問題への対応として「新飛躍基金」を発足させた。７年以上延滞した５０００万ウォン以下の債権８兆４０００億ウォン分を買い取り、約６６万人に対する取り立てを停止した。このうち社会的弱者約２０万人分の債権１兆８０００億ウォンは優先的に消却した。
庶民金融の利用ハードルも下げた。低信用者向け特例保証など政策的な庶民金融商品の金利を、従来の最高１５．９％台から１２．５％台に引き下げた。信用履歴が乏しい未就業・就業初期の若者を対象に、年利４．５％で最大５００万ウォンを支援するローンも新設した。
医療サービス対象者の自宅を訪問し、介護サービスを提供する医療スタッフ＝京畿道庁
日常に浸透した福祉
基礎生活保障の生計給付は４人世帯基準で初めて月額２００万ウォンを超える２０８万ウォンに引き上げられた。食事に困っている人に食料や生活必需品を即時支援し、福祉相談までつなぐ事業は、累計利用者が１０万人を超えた。
農山漁村基本所得のモデル事業でも一定の成果が出た。人口減少地域の住民に毎月１５万ウォンをバウチャーで支給し、地域内消費を促す仕組みで、今年２月から１０郡で開始された。事業開始後、モデル地域の人口は４．７％増加し、流入人口の４３％が首都圏や近隣大都市からの移住者だった。登録加盟店数も１３．２％増えた。
教師の日に幼稚園を訪問し、保護者が用意した記念行事に参加するチェ・キョジン教育部長官＝１５日、世宗、教育部
生涯の出発点から国家が支える
教育・保育分野でも国家責任の強化が本格化した。昨年７月には５歳児約２７万８０００人を対象に無償教育・保育を実施し、今年３月からは対象を４〜５歳児約５０万３０００人へ拡大した。
保護者の負担となっていた幼稚園・保育園費用は大幅に減少し、利用児童数も約６万５０００人増加した。
また、小学３年生を対象に、年間５０万ウォン相当の放課後プログラム利用券を新設した。学校と地域が連携した小学校のケア・教育体制整備の一環で、国の支援対象となる小学生数は前年より１０万８０００人増加した。
地域均衡政策としては、自律型公立高校や協約型特性化高校３５校が新設され、ソウル大学級の大学を各地域に育成する構想や、地方大学中心の人材育成政策が進められた。地方大学の競争率は前年より１１．６％上昇した。
李大統領は２０日の閣議で、「国民の生活により大きく実質的な変化をもたらすため、初心を改めて胸に刻み、国政運営に臨む姿勢を引き締める必要がある」と述べ、２年目の方向性を示した。発足からの１年が法制度の基盤整備の時期だったとすれば、今後の課題はその枠組みを国民の日常で実感できる形へと移していくことだ。
kimhyelin211@korea.kr