「国民が主人である国、共に幸せな大韓民国」を国政ビジョンに掲げる李在明（イ・ジェミョン）政権が、今年６月４日で発足１周年を迎える。コリアネットは、政権の１年間の主要成果を全５回にわたって取り上げる。第４回は、文化大国への飛躍に向けたこれまでの歩みを振り返る。
[ソ・エヨン]
[写真＝大韓民国 青瓦台]
李在明（イ・ジェミョン）政権は、発足１周年を迎え、中核的な国政戦略である「共に享受する創意的文化国家」の実現を本格化させている。政府は、文化・芸術・体育・観光産業全般を国家の新たな成長エンジンとして育成し、「５大文化大国」と「Ｋ－カルチャー３００兆ウォン時代」の達成をビジョンに掲げた。この１年間は、創作の自律性を保障し、コンテンツ産業のグローバル競争力を底上げするための制度的な基盤を整備することに注力した。
文化外交もK－カルチャー中心の国家戦略へと拡大した。海外歴訪と首脳外交の場において、K－コンテンツの共同制作、文化産業への投資協力、観光交流の活性化、韓国語教育への協力などを主要アジェンダとして取り上げ、文化外交と経済協力の連携を一層強化した。
大統領室で開かれた文化芸術界受賞者懇談会で芸術家らの発言に笑顔を見せる李大統領＝２０２５年６月３０日、ソウル、大韓民国 青瓦台
「K－コンテンツ」を国家戦略産業に···税制優遇・人工知能（ＡＩ）への投資拡大
政府は、ウェブトゥーン・ゲーム・映画・ミュージカル・Ｋ－ＰＯＰといったコンテンツ産業全般の競争力を高めるため、税制優遇や政策金融を大幅に拡充させた。
コンテンツ制作費への税額控除を拡大し、総額７３１８憶ウォン規模の「コンテンツ政策ファンド」を設立した。さらに、ＡＩを基盤としたコンテンツの育成に向け、研究開発予算を前年比で４２％増やし、過去最大となる総額１５１５憶ウォンを確保した。
また、著作権侵害や違法配信の撲滅に向けた対策も強化するとともに、大統領直属の大衆文化交流委員会を発足させ、コンテンツ産業を国家戦略産業へと体系化させた。こうした一連の施策が功を奏し、昨年のＫ－コンテンツの輸出額は１４９億ドルとなり、過去最多を更新した。
大衆文化交流委員会の発足式で記念撮影を行う李大統領＝昨年１０月１日、高陽市、大韓民国 青瓦台
グローバル文化外交を拡張···外国人観光客数が過去最多に
Ｋ－カルチャーを国家ブランドや外交資産として活用する「グローバル文化外交」にも弾みがついている。特に、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では初となる「文化産業高官級対話」を開催し、「文化創造産業」を公式のアジェンダとして採用した。同会議では万場一致で共同声明を取りまとめ、国際文化協力プラットフォームの構築に向けた基盤を整えた。
観光分野では、「観光客３０００万人時代」の実現を目標に掲げ、中国人団体観光客への一時的なビザ免除措置や国際会議参加者を対象とした入国ファストトラックの緩和などを進めた。その結果、今年の第１四半期の訪韓外国人観光客は４７６万人を突破し、過去最多を更新した。地方空港から入国する外国人も４９．７％増加するなど、地域観光の活性化にもつながっている。
国立中央博物館で開かれた特別展を観覧した後、ミュージアムショップでグッズを手に記念撮影を行う李大統領（右）とキム・ヘギョン大統領夫人＝２月２６日、ソウル、大韓民国 青瓦台
地域における文化体験の機会拡大···創作の自律性と文化福祉を強化
社会的弱者への支援を拡充するため「統合文化利用券」や「文化ヌリカード」などの施策を強化し、毎週水曜日を「文化のある日」として拡大運営した。こうした中、国立中央博物館の年間観覧客数は６５０万人を突破し、来館者数で世界３位にランクインした。また、人口減少地域を対象にした「地域愛休暇支援制度（半額旅行）」を新設。この制度を呼び水として文化を享受できる機会が首都圏に偏っている現状を改善し、地域文化へのアクセス性を大幅に向上させた。
政府は、この１年間「アームズ・レングス原則」を強調し、「支援はするが干渉しない」という基調を維持してきた。「芸術家福祉金庫」の設立や若手クリエイターへの支援事業拡大は、表現の自律性を守り、安定した創作環境を整える大きな後ろ盾となっている。
xuaiy@korea.kr