[アフメットジャヴァ・アイスル]

人手不足が深刻な農畜水産業で熟練技能人材（Ｅ－７－４）の外国人の雇用上限が最大５０％まで拡大される。

法務部は１日、このような内容を盛り込んだ「熟練技能人材制度改善案」を今月から施行すると発表した。

これまで熟練技能人材の外国人は、国内の雇用者数の３０％を上限として雇用が可能だったが、今後、農畜水産業の分野では、「雇用許容人員特例」が適用され、最大５０％まで拡大される。

国内の雇用者数が４人以下の小規模事業者も熟練技能人材の外国人を最大２人まで雇用できるよう、要件が緩和された。

また、労働者への人権保護措置も強化される。賃金未払いといった不当な待遇により、やむを得ず転職した外国人労働者は、以前の職務経歴がそのまま認められる。この措置により、就労ビザを変更・延長する際、いかなる不利益も生じないようにする。

法務部の出入国・外国人政策本部は、事業主と外国人労働者へのアンケート調査や雇用労働部などの関係省庁との連携を通じて、「熟練技能人材制度活性化方法」を取りまとめ、年内に発表する予定だ。

法務部のチョン・ソンホ長官は、「今回の制度改善は、地域経済の活性化に向けた安定した熟練人材の供給と外国人労働者の人権保護という二つの価値を両立させる土台となる」とし、「今後も、産業現場と外国人労働者の声により一層耳を傾け、合理的な出入国・移民政策や就労ビザ制度の改善を継続的に推進していく」と述べた。

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