臨津江を挟んで向かい合う南北の監視哨所＝ 坡州市、聯合ニュース

[カン・ガヒ]

韓国政府が、北朝鮮との接境（国境）地域における軍事規制を大幅に緩和する。

国防部は１７日、こうした内容を盛り込んだ「軍事施設規制改善対策」を発表した。李在明（イ・ジェミョン）政権の主要国政課題である「民軍共生に向けた国防分野の規制緩和」の一環である。

民間人統制線は、軍事境界線（ＭＤＬ）に隣接する地域において、軍事作戦上の必要性から民間人の出入りを制限する境界線だ。

今回の対策により、従来は軍事境界線の南側平均８キロに設定されていた民間人統制線は、平均６キロまで縮小される。これに伴い、汝矣島（ヨイド）の約９０倍に当たる約２７０平方キロメートルの統制保護区域が制限保護区域へ変更され、立ち入りや土地利用に関する規制が大幅に緩和される見通しだ。

国防部は、哨所の移設や警戒フェンス、監視カメラの設置などによって管理体制を補強し、来年から段階的に民間人統制線を調整する計画だ。また、軍事的必要性の低い地域については制限保護区域の指定基準を見直し、汝矣島の約１５０倍に相当する約４５０平方キロメートルの区域で規制を順次解除する方針だ。

これにより、接境地域の住民の利便性も向上する。民間人統制線への出入り手続きをモバイル方式に切り替えるほか、農業用ドローンの飛行承認・許可手続きも簡素化する。

国防部は「確固たる安全保障態勢を維持しながら住民の不便を解消することで、停滞する境界地域の経済活性化につながる」と説明した。

kgh89@korea.kr