[ホン・アンジ]

結婚や住居費の負担が若者に重くのしかかる時代。政府と地方自治体が様々な支援策を打ち出している。その範囲は、分譲マンションの購入予約やローンを中心とした住居対策にとどまらず、結婚初期の費用補助や生活安定の支援にまで拡大している。

「公共結婚式場・小さな結婚式」で結婚式のコストを抑制へ'

結婚を控えたカップルの選択肢が多様化し、豪華な演出より実用性を重視する「小さな結婚式」への需要が堅調に推移している。地方自治体も歩調を合わせて公共施設を開放し、カスタマイズ型のパッケージを提供するなど、カップルの負担軽減に取り組んでいる。

その代表例として大きく注目されているのが蔚山市の「Ｕ：ＯＮウェディング」事業だ。結婚式場に加え、衣装やメイク、会場装飾といった結婚式に欠かせないサービスをパッケージにして支援する。７日に蔚山庭園支援センターで「第１号」となる夫婦が誕生し、結婚を控えたカップルの間で大きな反響を呼んだ。

このように実用性を重視し、公共施設で挙式を挙げる動きは、全国各地へと広がりつつある。ソウル市の「私だけの結婚式」をはじめ、京畿道（キョンギド）や慶尚南道（キョンサンナムド）なども由緒ある公共施設や屋外庭園を式場として開放している。自治体は、標準化されたパッケージ支援を通じて、結婚式の費用が過度に膨らまないよう、負担軽減に向け積極的に取り組んでいる。

「新婚夫婦向け住宅特別供給」と「公共賃貸住宅」

住宅価格の高騰により結婚をためらう若者のための住宅支援の仕組みも、一層強化された。政府による代表的な住居安定策として挙げられるのが、マンション分譲枠の一部を新婚夫婦向けの優先枠として設ける「新婚夫婦向け住宅特別供給」である。一般的に新築マンションの分譲では、年齢や請約通帳の加入期間、扶養家族数が大きく影響するとされる。しかし、国や民間が供給するマンションの一部を新婚夫婦向けに優先配分することで、加点の少ない若者層の当選確率を大幅に引き上げることに成功した。

その効果は、数字にも表れている。韓国不動産院によると、今年第１四半期における全国の分譲当選者（１４２４１人）のうち、３０代以下が５８．０％（８２６６人）を占め、約６割に達した。分譲マンション全体の供給量の最大５０％、公共住宅の最大８０％が「特別供給」として割り当てられ、加点のハードルが低い「特別供給」を中心に若者層による参入が進んだ結果とみられる。

政府はさらに、「幸福住宅」、「新婚希望タウン」といった、市場価格より低い公共賃貸住宅の供給も積極的に拡大している。最近は、少子化対策と連動し、出産世帯に優先権を与える方向へと制度が進化している。慶尚北道（キョンサンブクド）・浦項（ポハン）市は、慶尚北道と慶北開発公社と連携し、松島（ソンド）洞と烏川（オチョン）邑一帯に計１００戸規模の公共賃貸住宅を供給する計画だ。若者層の流入を促すことで、旧市街の活性化と住居の安定という二つの目標を同時に達成するという構想である。

伝貰（チョンセ）の負担を軽減、現金給付型支援を拡充

家賃の高騰や伝貰（入居時に高額の保証金を預けることで月々の家賃が免除され、退去時に全額返還される韓国特有の賃貸制度）への不安に対応し、金融支援および現金給付型支援も一層強化された。ソウル市は、持ち家のない若者の住居安定に向け、家賃支援の要件を緩和した。従来の単身世帯に加え、子どものいない新婚夫婦、若年のひとり親世帯、さらには伝貰詐欺の被害に遭った若者にまで支援対象を拡大した。

伝貰資金を支援するローンや住宅購入向けのローンには、市場よりも低い金利が適用される。その上で、新婚夫婦には追加の優遇金利が上乗せされ、利子負担がさらに軽減される仕組みだ。

また、自治体による現金給付型支援も活発になっている。大田（テジョン）市は、若い新婚夫婦に最大５００万ウォンの結婚奨励金を支援し、全羅南道（チョルラナムド）・珍島（チンド）郡は最大３００万ウォンを支給する。京畿道・軍浦（クンポ）市は、家賃・伝貰保証金ローンの残高の一定割合を支援し、世帯当たり最大３００万ウォンまで住居費を補助する。

結婚式の準備からマイホームの確保に至るまで、政府と自治体による様々な支援策が若者たちの新たなスタートを力強く後押ししている。

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