韓米日外相会談で記念撮影を行うチョ・ヒョン外交部長官、マルコ・ルビオ米国務長官、茂木敏充外相=7日(現地時間)、トルコ・アンカラ、外交部
[ユ・ヨンギョン]
韓国、米国、日本の3カ国は、小型モジュール炉(SMR)の導入加速に向けて協力することで一致した。
外交部は8日、チョ・ヒョン外交部長官、マルコ・ルビオ米国務長官、茂木敏充外相が、NATO首脳会議に合わせて7日にトルコ・アンカラで開かれた韓米日外相会談で、インド太平洋地域を中心にSMRの導入加速に向けた協力覚書(MOC)に署名したと発表した。
同覚書は、3カ国の安全保障上の利益を高めるとともに、協力対象国のエネルギー安全保障のニーズに応える基盤となる見通しだ。
3カ国は、事業開発に伴うリスクを低減し、規模の経済の実現を目指す。そのため、民間投資の促進や認可手続きの簡素化、サプライチェーンの最適化を通じて、SMR導入の枠組みを構築する。
今回の協力により、3カ国の企業は域内のエネルギー需要に応える競争力のある選択肢を提供できるようになる。また、新型原子炉技術の実用化に当たっては、原子力安全、核セキュリティー、核不拡散の各分野で最高水準の安全基準を厳格に順守する方針だ。
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