[イ・ジヘ]

韓国政府は、有償の政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、開発途上国の発展を支援するとともに、国内の人工知能（ＡＩ）企業の海外展開を促進する「Ｋ―ＡＩパッケージ」戦略を推進する。

政府は２０日、ク・ユンチョル副総理兼財政経済部長官が主宰した対外経済閣僚会議で、「有償ＯＤＡを軸としたＫ―ＡＩパッケージ推進戦略」を発表した。

「Ｋ―ＡＩパッケージ」とは、対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）によるインフラ整備事業に、ＡＩソリューションやＡＩデータセンター、再生可能エネルギー発電設備などを組み合わせた総合的なＯＤＡ事業モデルである。開発途上国のデジタル化と産業の発展を支援するとともに、韓国のＡＩ企業の海外展開を後押しすることを目的としている。

事業では、インフラ分野に特化したＡＩソリューションと、それを安定的に運用するためのＡＩデータセンターや電力供給設備を一体的に整備・支援する。

政府は、水資源、保健、エネルギー、交通、農業、文化、教育の７分野を中心に、技術や設備に基づいた事業メニューを取りまとめた。具体的には、浄水処理やダムの水位調整に活用するＡＩソリューション、ＡＩを活用した医療診断支援システム、再生可能エネルギーの発電・運営管理技術、スマートファームの統合制御システム、ＡＩ教育・研修システムなどが盛り込まれた。

また、ＥＤＣＦに加え、経済発展経験共有事業（ＫＳＰ）や、多国間開発銀行（ＭＤＢ）の信託基金・協調融資、開発金融など、様々な開発協力の枠組みを活用して事業を進める。

政府はまず、協力対象国のニーズを継続的に把握する。ＫＳＰでは２０２７年の緊急諮問事業でＡＩ分野を優先課題とするほか、今年下半期には国別の詳細な調査を経て、戦略企画型プロジェクトを発掘する方針だ。

さらに、有償・無償ＯＤＡを組み合わせた支援を通じて、相手国のＡＩ関連法制度や標準規格の整備を後押しするとともに、人材育成や技術教育も支援する。
このほか、拠点となる「グローバルＡＩハブ」を設立し、開発途上国でのＡＩ技術の普及と能力強化の拠点とする方針だ。

政府は今年下半期から、各国の需要に応じたＫ―ＡＩパッケージを提案し、具体的な事業化を進める方針だ。

jihlee08@korea.kr