[キム・ソナ]

海洋水産部は、今年８月から９月にかけて釜山・欧州間における北極海航路の試験運航を実施し、定期航路化に向けた取り組みを本格化する。また、水産物の安定供給や物価対策にも力を入れる。

海洋水産部は１６日、青瓦台で開かれた２０２６年下半期の主要業務計画報告会で、下半期の主要業務計画を報告した。報告会は「国土の大転換による、唯一無二の大韓民国」をテーマに開かれた。

同部は今年下半期、北極海航路の開拓をはじめ、国民生活の安定、次世代海洋産業の育成、海洋・水産分野のＡＩ転換（ＡＸ）、若者支援などを重点的に推進する。

来月から９月にかけて、釜山から欧州まで約４０～４５日間、北極海航路の試験運航を実施する。運航実績や物流データを蓄積し、韓国と欧州を結ぶ定期特送サービスの開設に向けた基盤を整える方針だ。

港湾インフラの整備も本格化する。釜山港はコンテナ物流、蔚山港はエネルギー物流の拠点として機能を強化し、北極海物流の中核拠点として育成する。また、極地航海士の育成や国産砕氷コンテナ船の中核技術開発、北極海航路総合支援センターの設置などを進め、北極海航路の定期運航に向けた体制を整備する。

水産物の安定供給と物価対策にも取り組む。「サバ特使」を海外に派遣して輸入先の多角化を進めるとともに、関税割当制度を適用するなどして供給を拡大する。タチウオやイカ、ノリなどの主要水産物についても、規制の一時的な緩和や漁船・養殖ライセンスの拡大を通じて供給量を増やす計画だ。

さらに、政府備蓄分の放出や割引販売を拡充し、消費者負担の軽減を図る方針だ。

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