[ユ・ヨンギョン]

韓国政府は来年、政府開発援助（ＯＤＡ）事業に６兆３０８４億ウォンを投じる。

政府は２３日、ソウル・鍾路区（チョンノグ）の政府ソウル庁舎で、ハン・ソンスク国務総理主宰の「第５８回国際開発協力委員会」を開き、「２０２７年度国際開発協力総合実施計画」を議決した。来年のＯＤＡ予算要求額は今年より８７１２億ウォン増となった。

来年のＯＤＡ事業では、世界的な危機への対応力強化を図るとともに、保健、文化、人工知能（ＡＩ）などの戦略分野への支援を重点的に行う。協力国でのダム建設や河川整備など、洪水対策インフラの整備を支援するほか、協力国のニーズを反映した「提案型ＯＤＡ」や民間投資の活性化に向けた開発金融事業も拡大する方針だ。

来年開設予定の「グローバルＡＩハブ」を中心に国際機関との連携を強化し、韓国のＡＩ企業の技術力を活用して、協力国が抱える課題の解決を支援する。

地域別の予算比率は、アジアが２９．４％で最も多く、アフリカ（２４．６％）、中東・独立国家共同体（ＣＩＳ、９．３％）、中南米（６．８％）の順となっている。分野別では、交通（２１．９％）、保健（１０．８％）、人道支援（９．７％）、教育（８．１％）などの順に編成された。

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