[イ・ジイェ]

産業通商部は、半導体など、「３大メガプロジェクト」を前倒しして推進するとともに、製造業における人工知能（ＡＩ）への転換や産業資源安全保障基金の新設などを通じて、「輸出５強」の実現を目指す。

産業通商部は４日、青瓦台（チョンワデ）・迎賓館での業務報告で、こうした内容を盛り込んだ産業・通商政策の推進計画を発表した。

まず、半導体を含む「３大メガプロジェクト」の推進をさらに加速させる。龍仁（ヨンイン）半導体クラスターの一般産業団地は１２年、国家産業団地は８年、それぞれ当初の計画より前倒しで整備する計画を発表した。これに伴い、龍仁国家産業団地については、２０２９年のファブ（Ｆａｂ）稼働を目指し、年内に用地補償を完了する。また、変更後の事業スケジュールに合わせ、電力や用水供給などのインフラ整備を迅速に進める方針だ。

また、「メガ特区法」および「ＲＥ１００産業団地特別法」の制定を推進し、圏域ごとの成長エンジンへの投資や３大メガプロジェクトを制度面から後押しする。

さらに、「輸出５強」の実現および「輸出額１兆ドル」の達成に向けた基盤整備にも拍車をかける。流通分野では、製品とプラットフォームの海外展開を一体的に支援し、マーケティング分野は、国別のニーズに合わせた販路開拓を進める。認証分野では、国内における海外認証の取得拡大を推進する。

防衛産業、原子力発電、電力といった戦略分野には、今年で１８兆ウォン、２０３０年までに累計１２７兆ウォン規模の貿易金融を支援する。あわせて、輸出支援事業の多角化と貿易金融の拡大に向け、「大韓貿易投資振興公社法（ＫＯＴＲＡ法）」および「貿易保険法」の改正も進める。

製造業におけるＡＩへの転換も本格的に乗り出す。産業通商部は、３０カ所の製造現場で熟練技術者が持つ暗黙知をデータ化し、その経験やノウハウを学習したＡＩモデルを開発する計画だ。一方、鉄鋼や半導体など、１０カ所の製造現場では、危険作業や単純作業を担うヒューマノイドの実証を進め、製造業のＡＩ転換を加速させる。

さらに、産業資源安全保障の強化にも取り組む。重要鉱物の確保や石油・鉱物の備蓄拡大、原油調達先の多様化などを支援する「産業資源安全保障基金」を新設し、短期的な効率性を優先してきたエネルギー・資源の需給体制を、長期的な資源安全保障を重視する体制へ転換する方針だ。

産業通商部は、重要課題の成果を早期に創出するため、長官直属で政策の進捗状況や成果を点検する専門組織「政策成果革新団（仮称）」も運営する予定だ。

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