[テレシア・マーガレット]

船舶の入港待ち時間を大幅に短縮する新たな検疫体制が本格的に運用される。

疾病管理庁は、船舶検疫を感染症リスク中心の体制に切り替えるとともに、船舶の衛生管理体制を世界保健機関（ＷＨＯ）の基準に合わせる「検疫法施行規則」の一部改正案を８月３１日に公布したと発表した。

これにより、１０月１日から「検疫管理区域内で船員交代を行う船舶」が乗船検疫の対象から全面的に除される。今後は、検疫感染症の患者や死者が発生した船舶、媒介動物が生息する船舶、あるいは船舶衛生証明書の不所持・期限切れなど、感染リスクの高い「高リスク船舶」の検疫に重点を置く。

今回の制度改正により、年間約１万隻の船舶が書類審査のみで迅速に入港できるようになる。入港や荷役が円滑に行われることで、海運業界の運航効率が大幅に向上するほか、検疫資源を高リスク船舶に集中させることで、国の感染症対応能力も一段と強化されることが期待される。

ただし、電子書類審査の過程で健康状態の確認が必要と判断された場合は、直ちに現地での保健衛生調査が並行実施され、防衛網の死角発生を徹底して防ぐ措置も講じられる。