[ソ・エヨン]
[写真＝大韓民国青瓦台]

韓国とフランスは７日（現地時間）、両国が共同議長を務める国際映画・映像分野の会議「リュミエール・サミット」を機に、今後５年間にそれぞれ５億ユーロ（約８０００億ウォン）を自国の映画・映像産業に投資することを決めた。

「リュミエール・サミット」は、映画と映像の未来について議論する初の国際サミット。各国の文化相や国際機関の関係者をはじめ、映画・映像関連企業・団体の代表、監督、俳優ら５８カ国・２７４人が参加した。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は開幕演説で、映画・映像産業の重要性を強調した。急速に変化する産業環境に対応するため、劇場の危機への対応、人間の創造性と人工知能（ＡＩ）の調和した共存、インディーズ映画への支援を通じた文化の多様性の保護、ローカルとグローバルの共存という４つの主要議題を提示した。

李大統領とエマニュエル・マクロン仏大統領は、開幕式で２０２７～３１年の５年間にそれぞれ５億ユーロを映像産業に投資することを柱とする「グローバル映画・映像産業投資協力イニシアチブ」（リュミエール・パートナーシップ）の発足を宣言した。

韓国とフランスは独立した基金を活用して自国の映像産業企業を優先的に支援し、今後は共同制作を進めるなど、段階的かつ開放的に協力していく方針だ。

李大統領は「絶え間ない革新と卓越した創造性こそが、危機を機会に変える鍵だ」とし、「リュミエール・サミットが、映画・映像産業の進むべき道を照らす『光（Ｌｕｍｉèｒｅ）』になれば」と強調した。

マクロン大統領は「フランスと韓国は、このサミットが国家、クリエーター、制作者、放送局、プラットフォーム、映画館、ビデオゲーム・技術産業、国際機関を一堂に集める『行動する多国間主義』という新たな協力の在り方を示す道しるべとなることを願う」と述べた。

一方、李大統領は今回のサミットに招待された韓国のクリエーターらと面会し、制作現場の声に耳を傾けた。その後、チャールズ・リブキン米映画協会（ＭＰＡ）会長をはじめ、ネットフリックス、ディズニー、ソニー、ＮＢＣユニバーサルなど米大手メディア企業の代表団や、ＣＪグループのイ・ミギョン副会長と会談し、Ｋ―コンテンツ産業の未来や韓米協力策について意見を交わした。


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