[テレシア・マーガレット]
[写真＝大韓民国青瓦台]

李在明（イ・ジェミョン）大統領は９日（現地時間）、３泊５日のフランス国賓訪問を終え、帰国の途に就いた。

訪問最終日の９日、パリでヤエル・ブロン＝ピヴェ仏下院議長と会談し、在仏韓国人との昼食懇談会に出席した。その後、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のマティアス・コーマン事務総長と会談した。

コーマン事務総長との会談では、韓国のＯＥＣＤ加盟３０周年を迎え、これまで３０年間の協力を振り返り、今後の連携について意見を交わした。

李大統領は「ＯＥＣＤは過去３０年間、韓国の経済・社会の発展に重要なパートナーとしての役割を果たしてきた」と述べた。そのうえで、「これまで培ってきた経済・社会・科学技術分野の経験を生かし、世界の繁栄と人類の福祉向上に向けたＯＥＣＤの議論や活動に今後も積極的に貢献する」と語った。

コーマン事務総長は、韓国が開発援助の受け手から供与国となり、輸出大国へと成長したことが世界に大きな刺激を与えたと評価した。また、韓国が今年、ＯＥＣＤ閣僚理事会の副議長国を務めるなど、ＯＥＣＤの活動に積極的に参加していることも高く評価した。

両者は、人口構造の変化や低成長、ＡＩをはじめとする技術革新、サプライチェーンの再編など、複合的な課題に対応するには、客観的な分析に基づく共通の解決策が必要との認識で一致した。ＡＩ時代の新たな成長の原動力を確保するための協力策も探っていくことを確認した。


これに先立ち、李大統領夫妻は、韓仏国交樹立１４０周年を記念し、両国関係のさらなる発展に向けて開かれた在仏韓国人との昼食懇談会に出席した。

懇談会には、在仏韓国人会や在仏韓国人女性会、フランス韓国人次世代協会、養子縁組でフランスに渡った韓国人の団体の関係者、民主平和統一諮問会議の諮問委員、宗教・芸術・教育関係者ら、在仏韓国人社会から１３０人が参加した。

李大統領は「世界各国が韓国との協力を望む分野は、先端産業から文化・芸術まで広がっている」と述べ、「在外公館は韓国企業の海外進出だけでなく、韓国文化を広める拠点になるべきだ」と強調した。


在仏韓国人との懇談会に先立ち、李大統領はヤエル・ブロン＝ピヴェ下院議長と会談した。民主主義の発展における議会の役割について意見を交わし、韓仏関係のさらなる発展に向けたフランス議会の関心と協力を求めた。

ヤエル・ブロン＝ピヴェ下院議長は、李大統領の下院訪問に謝意を示し、「李大統領が民主主義における議会の役割を重視していることは意義深い」と述べた。

李大統領は「世界的に民主主義が脅かされている中、国民の意思を政治に反映させることが民主主義の核心であり、その過程で議会が重要な役割を果たす」と強調した。

さらに、「貿易・投資や先端技術、社会政策など幅広い分野で両国の協力を拡大する余地は大きい」と述べ、「両国関係の発展には、両国議会の緊密な協力が必要だ」と語った。両者は文化・人的交流の拡大策についても意見を交わし、両国議会の交流や対話を活発化させることで一致した。

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