[ホン・アンジ]

政府は、景気の回復基調が鮮明になっていることを背景に、今年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が４万ドルの大台に達することへの期待を示した。

ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は１０日、ソウル・鍾路（チョンノ）区の政府ソウル庁舎で開かれた「経済関係長官会議兼構造改革関係長官会議」に出席し、「第２四半期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比２６．４％増となり、４７年ぶりの高い伸び率を記録した」と述べた。

また、「８月の就業者数も前年同期比１８万４０００人増加し、中東戦争以降初めて１０万人台後半の増加となった」と述べ、「第２四半期の家計動向調査では、すべての所得階層で所得が改善し、特に所得水準の低い層ほど所得の増加幅が大きかった」と説明した。

ク副首相は、世界的な信用格付け会社であるムーディーズとフィッチも、韓国経済の底堅い成長を背景に、来年度予算案に盛り込まれた財政健全化策や将来の成長に向けた投資計画を前向きに評価していると述べた。その上で、「雇用や所得の指標がそろって改善しており、１人当たりＧＮＩが４万ドルに達する可能性は一段と高まった」とし、「こうした成果を国民が実感できる成長につなげるため、経済体質の改善と将来の成長エンジンの確保に全力を挙げる」と強調した。

この日の会議では、成長の勢いさらに加速させるため、鉄鋼といった主力産業に人工知能（ＡＩ）を活用した製造工程や水素還元製鉄を導入し、産業の高度化を進めるとともに、都市部の知識産業センターの空室を公共賃貸住宅に転換するなど、現場のニーズに応じた活性化策を実施する方針を確認した。

さらに、政府は、来年夏にソウルで開催される「２０２７世界青年大会」に国内外から最大１００万人の若者が参加することを見込み、出入国、交通、安全管理に万全を期す方針を確認した。大規模な生産・雇用誘発効果を生み出すとともに、多彩な文化プログラムを組み合わせることで、Ｋカルチャーの海外発信を強化し、国家ブランドの価値を一層高める狙いだ。

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