[グエン・ティタイ・ウィン]

韓国型の住所体系が、モンゴルを皮切りに海外に初めて導入される。今後、アフリカと中央アジアの５カ国にも拡大する見通しだ。

行政安全部は１０日、キム・ミンジェ次官を団長とする専門家チームが９～１１日にモンゴルを訪問し、「モンゴル住所情報現代化事業」を本格的に推進すると発表した。

専門家チームは、モンゴルの首都ウランバートル・チンゲルテイ区のゲル地区にあるナルラク２４通り（Narlag 24 Street）の道路と建物に韓国型の道路名標と建物番号標を設置し、「Ｋ―住所」のモンゴル進出を本格化させる。

キム次官はバトトゥムル・エンフバヤル・モンゴル内閣官房長官と会談し、事業の進捗状況を共有するとともに、今後の協力策について協議する。

韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）の政府開発援助（ＯＤＡ）として進められる今回の事業では、２０２９年までに総額１１０億ウォンを投じ、モンゴルの住所情報の現代化を支援する。

行政安全部は２０２４年９月、モンゴル内閣官房と住所体系の構築や協力拡大に向けた了解覚書（ＭＯＵ）を締結し、ウランバートルに「ソウル路」の道路名標を設置した。

行政安全部は、モンゴルでの事例を基に、アフリカ３カ国（エチオピア、タンザニア、ボツワナ）と中央アジア２カ国（ウズベキスタン、キルギス）へのＫ―住所の普及を進める。

キム次官は「住所は行政サービスや国民生活、安全をつなぐ重要な国家基盤情報だ」とし、「韓国政府がデジタル行政や災害・安全対策、物流など様々な分野で住所を活用してきた経験を共有する」と述べた。

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