[ユン・ソジョン]
[写真＝在韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）]

ハン・ソンスク国務総理は、「韓米経済協力は、人工知能（ＡＩ）や先端技術、サプライチェーンやエネルギー、戦略的投資を共に設計する、より緊密な協力関係へと発展している」と述べ、企業による投資とイノベーションを後押しするため、政府が積極的に支援していく考えを示した。

ハン総理は１１日、ソウル・中（チュン）区の新羅ホテルで開かれた在韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）の特別昼食懇談会に出席し、外国人による投資の拡大と企業の経営環境改善に向けた政府のビジョンを共有するとともに、両国の協力強化策について協議した。

まずハン総理は、「最近、韓米の経済協力は新たな段階へと進んでいる」と述べた。「これまでの協力が教育や投資の拡大に重点を置いていたとすれば、今やＡＩや先端技術、さらにサプライチェーンやエネルギー、戦略的投資を共に設計する、より緊密な協力関係へと発展している」と説明し、両国の経済・投資協力が一段と強化された現状について語った。

この日、韓米の未来の協力に向けた３つの重点分野としては、「ＡＩおよび先端産業分野での協力拡大」、「半導体・造船・エネルギー・先端製造分野などにおける戦略的協力の実質的な成果の創出」、「企業が安心して投資できる予見可能な環境の整備」を挙げた。

ハン総理が両国の協力分野として真っ先に挙げたのは、ＡＩ協力だった。「ＡＩは単なる個別産業ではなく、『基本インフラ』である」とし、「製造業・バイオ・金融・物流だけでなく、政府の働き方にもイノベーションが求められる」と述べた。その上で、「ＡＩや半導体分野で世界最高水準の技術力を持つ米国と、世界的な製造競争力とデジタル基盤を備えた韓国が連携すれば、世界市場をリードする新たな機会を共に創り出すことができるだろう」と強調した。

戦略的協力による成果の創出については、「韓米両国は、半導体、造船、エネルギー、先端製造分野などのサプライチェーンを共同で構築する関係になった」と述べた。また、「昨年６月１８日に施行された『韓米戦略投資特別法』に基づき、対米戦略投資プロジェクトに向けた作業を本格的に進めており、関税・通商の懸案も緊密な協議を通じて管理している」と説明した。

さらに、企業活動を取り巻く環境の整備について、「企業の挑戦を阻むのは、市場での競争よりも予測しにくい制度や政策の環境だ」と述べ、「政府もグローバルスタンダードに合わせて政策の方向性や制度を改善するとともに、より近くで企業の声に耳を傾けることに力を入れている」と話した。

冒頭発言に続き、ＡＭＣＨＡＭのジェームズ・キム会長との対談でハン総理は、政府の規制合理化に向けた取り組みについて説明した。「政府は自ら現場に足を運び、企業の立場から相反する規制を積極的に見直している」と述べた。また、こうした取り組みにＡＩを活用し、分析することで不合理な規制を洗い出し、改善につなげていると説明した。

韓国による３５００億ドル規模の対米戦略投資の進捗状況については、「現在、通商交渉本部を中心に活発な協議を進めている」と述べた。その上で、「商業的な合理性と実質的な収益性を確保しなければならない『投資』であるだけに、綿密な調整が不可欠だ。まず最初の代表的なプロジェクトモデルを成功裏に軌道に乗せることができれば、その後の事業もさらに弾みがつくだろう」との見通しを示した。

外国企業への差別を懸念する声に対し、ハン総理は「政府は、企業を国籍によって差別しない」と強調し、「韓国の法律や規制は自由で公正な企業活動を保障し、国内企業と外国企業を問わず、公平に適用されている」と明言した。

外国企業のためのビジネス環境改善の取り組みについては、「『メガプロジェクトへの投資機会の拡大』、『差別化された税制などのインセンティブの設計』、そして『外国人が働き、定着しやすい生活・制度環境の整備』という３つの方向に重点を置く」と述べ、韓国をアジアのビジネスハブへと育成する政府の強い意志を表明した。


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