[オ・ジョンウン]

気候災害や中東情勢の不安定化を背景に、アジアのエネルギー供給網の脆弱さが浮き彫りになっている。こうした中、韓国政府と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、域内のエネルギー安全保障と気候危機に共同で対応することを決めた。

韓国の気候エネルギー環境部とＩＥＡは１７日、ソウルのフォーシーズンズホテルで了解覚書（ＭＯＵ）を締結し、「強靱で統合的なアジアのエネルギー安全保障戦略(Resilient & Integrated Strategy for Energy Security in ASIA, RISE ASIA)」を推進することで合意した。６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で李在明（イ・ジェミョン）大統領が提案した、アジア太平洋地域のエネルギー供給網の強靱化に向けたＩＥＡとの協力拡大を具体化するものだ。

ＲＩＳＥ　ＡＳＩＡは、従来のエネルギー・資源の需給だけでなく、再生可能エネルギーへの転換や電化、電力システムの安定性と強靱性などを総合的に扱う協力構想だ。

両者は、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの需給状況に加え、クリーンエネルギーの供給網や電力の安定供給についても総合的に分析し、アジアのエネルギー危機に備える体制を整える。同時に、クリーン電力の安定供給に向けたインフラを拡充し、電力市場や電力系統の運用制度も改善する。開かれた政策協議の場を設け、協力の成果を共有するとともに、新たな協力分野を探る。

両者は来年までに協力の基盤を整え、共同での分析を経て、２０２８年から関連事業と投資を連動させる計画だ。

ＩＥＡのファティ・ビロル事務局長は「最近の中東情勢は１９７０年代の石油危機に匹敵する危機で、エネルギー戦略の根本的な見直しを迫っている」と指摘。「化石燃料の輸入依存度が高いアジアでは、供給ルートの多様化に加え、クリーンエネルギーの導入拡大や電化、電力システムの強化を急ぐ必要がある」と述べた。

さらに、アジアのエネルギー安全保障の強化に向け、韓国がいち早くビジョンを示し、新たな協力構想を主導していることを評価した。その上で「韓国は世界から信頼されている国だけに、エネルギー分野で世界的に信頼が低下している今、重要な役割を果たせるだろう」と語った。
キム長官は「エネルギー安全保障と気候危機への対応は、同時に進めなければならない」と述べ、「輸入化石燃料への依存を減らすため、再生可能エネルギーへの転換と電化を加速させる。急増する電力需要や自然災害など、さまざまなショックにも揺るがない強靱な電力システムを構築する」と強調した。

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