[シャルル・オデゥアン]

気候エネルギー環境部は２９日の国務会議で、２０３０年までに再生可能エネルギー１００ＧＷ超の導入に向け、電力網システムを再設計する「電力網革新対策」を報告した。

今回の対策により、２０３０年の再生可能エネルギーの受け入れ容量は、送電網で１１９ＧＷから１７１ＧＷに、配電網で８４ＧＷから１１０ＧＷにそれぞれ拡大する見通しだ。

対策の柱は、エネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）を活用し、再生可能エネルギーを電力網に接続できる余地を広げることだ。太陽光発電の出力が受け入れ容量を上回った際に一時的に出力を抑える「柔軟接続」を導入し、配電線への太陽光発電の接続容量を現在の１４ＭＷから１６ＭＷに、変電所では５０ＭＷから６０ＭＷにそれぞれ引き上げる。新たな電力網を建設せずに、湖南地域だけで太陽光発電２．６ＧＷの追加接続が可能になる。

発電事業者が接続容量を超える発電設備を建設し、ＥＳＳで出力を調整する「自律接続」制度も、試行事業を経て来年導入される。

電力網への接続審査の基準も見直す。今後は、新たな再生可能エネルギーを石炭・液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所より優先的に稼働させることを前提に、接続基準を適用する。これにより、火力発電所が集中する嶺南や江原などで、２０３０年までに再生可能エネルギー２０ＧＷを追加で受け入れられるようになる。

気候エネルギー環境部は「半導体産業団地などの大規模プロジェクトに安定的に電力を供給するには、電力網の整備を急ぐ必要がある」とし、「発電した電力を需要地に送るための電力網インフラを拡充する必要がある」と説明した。

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