[キム・ソナ]

朝の通勤時、スマートフォンで呼んだ自動運転車が自宅前に到着する。その車には運転手がいない。だが、ＡＩが交通状況を瞬時に分析し、最適なルートで目的地まで連れて行ってくれる。都心ではビル屋上の離着陸場（バーティポート）から「空飛ぶクルマ（ＵＡＭ）」に乗り換え、渋滞を眼下に数分で都市を横断する。そんな光景が、いよいよ現実味を帯びてきた。

国土交通部は先月２６日、ＡＩを基盤に交通・都市の移動を根本から変える「２０３０モビリティ革新成長ロードマップ」を策定したと発表した。自動運転車やアーバン・エア・モビリティ、環境配慮型交通といった次世代モビリティ産業の育成を本格化させる方針だ。

２０２７年までに「ＡＩベース型自動運転レベル４」の商用化を目指し、都市単位の大規模実証を推進する。今年は光州（クァンジュ）市に自動運転車２００台を投入し、実際の道路環境で検証を重ね、走行データの蓄積を図る。さらに、自動運転データを統合・共有するプラットフォームを構築し、「実証・データ・ＡＩ学習」を軸とした技術開発体制も強化する。

アーバン・エア・モビリティは２０２８年、公共サービスを中心に商用化を開始する。政府は機体認証やサイバーセキュリティなどの安全体制を整備するとともに、離着陸場や通信網などのインフラ整備を進める方針だ。２０３０年からは、民間主導によるサービス拡大を支援する。

あわせて、環境配慮型交通の拡充も加速させる。２０３０年までに新車販売に占める環境配慮型車の割合を４０％、２０３５年には７０％まで引き上げることを目指し、電気自動車のバッテリー安全基準の策定やリサイクルシステムの構築を急ぐ。さらに、水素バスや水素列車といった次世代交通手段の開発も本格化させる方針だ。

国土交通部のホン・ジソン第２次官は「産業全般でＡＩ転換による革新が加速する中、今回のロードマップが韓国のモビリティ産業における新たな指針となるだろう」との見通しを示した。

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