行政安全部は、国立科学捜査研究院と共同で開発した「AIディープフェイク検出分析モデル」を、６月３日に実施される第９回全国同時地方選挙で活用すると、１０日に明らかにした。＝アイ・クリック・アート（上の写真は著作権法に基づき、無断転載・再配布を禁じます）
[ユ・ヨンギョン]
韓国政府は、選挙期間中に拡散するディープフェイク偽ニュースに対応するため、人工知能（ＡＩ）を活用した検知技術を導入する。
行政安全部は１０日、国立科学捜査研究院と共同で開発した「ＡＩディープフェイク検出分析モデル」を、６月３日に行われる第９回全国同時地方選挙で本格運用すると発表した。
今回の措置は、候補者に関する虚偽情報の流布を防ぎ、有権者の正しい判断を保護することを目的としている。
検知モデルは、昨年１２月に開催された「ディープフェイク犯罪対策のためのＡＩ検知モデルコンテスト」の成果を基に開発された。
大会には２６８チーム、延べ１０７７名が参加し、最終的に選ばれた５つの優秀モデルが中央選挙管理委員会に提供される予定である。
選挙期間中は、疑わしい映像や音声コンテンツを迅速に鑑定・分析する体制も稼働させる。
「ＡＩディープフェイク検出分析モデル外信政策説明会」の様子＝１９日、ソウル、行政安全部
このモデルは、映像全体の流れを分析する「全域分析」と、顔など特定部位の操作の有無を精密に判別する「局所分析」を組み合わせ、検知精度を向上させた。検証の結果、精度は約９２％に達し、従来モデル（７６％）を大幅に上回った。
政府は今後、ＡＩディープフェイク分析モデルの活用範囲を段階的に拡大し、性平等家族部、放送通信委員会、警察庁など関係省庁と連携して、政府全体のデジタル犯罪対策体制を強化する方針だ。
ユン・ホジュン行政安全部長官は、「高度化したＡＩディープフェイクによる偽ニュースが、選挙の公正性を揺るがす脅威となっている」と述べ、「国民の権利が侵害されないよう、選挙過程での虚偽・操作情報への対応能力を高め、信頼される『ＡＩ民主政府』を築く」と強調した。
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