[アフメットジャヴァ・アイスル]

政府による「宇宙リスク対応基本計画」の策定周期が、従来の１０年から５年に短縮される。

宇宙航空庁は１５日、こうした内容を盛り込んだ「宇宙開発振興法」の一部改正法が公布・施行されたと発表した。

今回の改正は、近年の衛星打ち上げの増加や民間の宇宙活動の拡大など、変化する宇宙環境に対応することを目的としている。

改正前は、政府が基本計画を１０年ごとに策定することになっていた。しかし、近年、低軌道衛星の増加に伴う衝突リスクの高まりや、太陽活動による宇宙環境の変化などを受け、政策対応の周期を短縮すべきとの意見が相次いでいた。

今回の改正により、政府は基本計画を５年ごとに策定することとなる。また、改正前に策定された基本計画についても、変更後の策定周期が適用される。

宇宙航空庁は今後、宇宙状況把握（ＳＳＡ）能力の強化、宇宙リスクの予測・警報体制の高度化、国内外の関係機関との協力体制の構築など、宇宙リスクへの対応策をより迅速かつ体系的に推進していく方針だ。

宇宙航空庁のオ・テソク庁長は、「宇宙リスクは、国民の安全や国家の宇宙資産の保護に直結する問題だ」とした上で、「今回の法改正を契機に、急速に変化する宇宙環境により迅速かつ柔軟に対応できるよう、政策基盤を引き続き強化していく」と述べた。

aisylu@korea.kr