[ミン・イェジ、イ・ギョンミ]

世界に韓国を正しく知らせるサイバー外交使節団「バンク（ＶＡＮＫ、Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）」は、日本が外交青書で独島について日本固有の領土と明記したことに対抗する「デジタル独島外交大使」１５０人を募集する。

日本は１５日、独島が日本固有の領土であるとの主張を繰り返した２０１８年度版外交青書を発表した。

バンクは、間違った情報が世界各国のウェブサイトに広がることを考えると、ユーチューブなどのネット上で独島や韓国を知らせる動画を通じての広報活動が必要だと説明した。

参加を希望する青少年・青年は来月１０日まで、サイバー独島士官学校のホームページ(http://dokdo.prkorea.com/main.jsp) で受付可能。

外交大使に選ばれると６月１６日から７月１５日まで、独島が大韓民国の領土である理由、独島が日本帝国主義の侵略過去と連携しているとの内容が盛り込まれている動画、独島を韓国の歴史・文化と連携させた動画などを製作してユーチューブなどを通じて世界に知らせる活動をする。

バンクは２０１２年から現在まで、 計２６６人のデジタル独島外交大使を任命した。

jesimin@korea.kr