[イ・ギョンミ]

２０１８年１０月、韓国大法院が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を受け、韓国と日本の関係が冷え込んでいる中、毎日新聞は１８日付けの社説「日韓対話の動き 情勢変化を打開の契機に」で、両国の関係改善のためには、相手の対面を保つことが必要だと伝えた。

毎日新聞は、韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長や韓国情報機関トップの朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が相次いで来日し、菅義偉首相らと会談したこと、日韓議連の河村建夫幹事長らが先月訪韓したことなどに触れ、「日韓関係は１９６５年の国交正常化以降で最悪の状況にある。現状打開への政治的意思を改めて確認したことは評価したい」と伝えた。

また、「韓国の１人当たり国民所得は日本と肩を並べるまでになった」とし、「力関係の急速な変化が関係悪化の遠因となっていることを認識し、相手の対面を保ちつつ事態打開を図っていく必要がある」と強調した。

特に、米大統領選の結果による北朝鮮の挑発可能性、米中対立など、両国が直面している国際情勢の大きな変化を挙げ、「こうした情勢変化の中で、日韓関係の悪化を放置する余裕は双方にない」と指摘した。その上で、「現状の厳しさを考えれば、一朝一夕に状況を好転させることは難しいだろう」とし、「情勢の変化を踏まえ、長期的な視点から対応していくべきである」と主張した。

合わせて、「最大の懸案である徴用工問題では、韓国側が前向きな対応を取る必要がある」とした上で、「ただ、韓国を一方的に追い込めば解決できるものでもあるまい」という意見も出した。

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