[コ・ヒョンチョン]

韓国に滞在する一部の外国人も、消費クーポンを申請できる。

韓国政府が、景気低迷の克服と消費促進のために推進中である消費クーポンの支給対象に、一定要件を備えた外国人も含まれることになった。

外国人の場合、永住権者と結婚移民者（Ｆ－６）、難民認定者（Ｆ－２－４）のうち、韓国人が含まれる住民登録票に登録されており、健康保険や医療保険に加入している人が対象となる。

消費クーポンは所得水準に応じて１人当たり１５万～５５万ウォンを支援する制度だ。

１次支給の申請期間は７月２１日～９月１２日で、１５～４０万ウォンを支給する。２次支給の申請期間は９月２２日から１０月３１日までで、所得基準上位１０％を除いた国民を対象に１０万ウォンを追加で支給する。

法務部の出入国外国人政策本部によると、今年５月を基準に永住権者は１５万４０３８人、結婚移民者は１８万４１６５人、難民認定者は１５９８人だ。

行政安全部関係者は「消費クーポンの支給対象となった外国人は、３５万８０００人程度と推算される」とし、「使用先や申請方法などを英語で表記した案内文を、各地方自治体に配布した」と説明した。

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