[アフメットジャヴァ・アイスル] 

農林水産分野で短期間雇用される外国人季節労働者を対象に、長期介護保険料の納付義務が撤廃される。

４日、聯合ニュースなどのメディアによると、保健福祉部は「高齢者長期介護保険法施行令」の一部改正案を立法予告した。

今回の改正案の柱は、季節労働（Ｅ－８）の在留資格で滞在する外国人労働者を、長期介護保険の加入対象から除外することにある。

現行法では、外国人労働者が職場の健康保険に加入すると、介護保険料も自動的に徴収される仕組みとなっている。しかし、季節労働者は滞在期間が極めて限定的であり、将来的に国内で高齢者向け介護サービスを享受する可能性は限りなく低い。

今回の措置により、外国人労働者本人の経済的負担が軽減されるのはもちろんのこと、彼らを雇用する農漁村の事業主の費用負担も緩和される見通しだ。

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