[アフメットジャヴァ・アイスル]

京畿（キョンギ）道が推進する住民参加型の炭素削減政策「気候行動機会所得」が、２０２６年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公共部門イノベーション事例集に掲載された。

本制度は、日常生活で炭素削減に取り組む住民に対し、地域通貨でインセンティブを付与する制度だ。京畿道によると、現在の加入者数は１８４万人を突破している。

家庭用太陽光の設置や公共交通機関の利用、徒歩、リユース容器の使用など、計１６項目の行動が専用アプリに記録・管理される。１人当たりの年間最大支援額は６万ウォンだ。

ＯＥＣＤは２０１３年に公共イノベーション協議体を設置し、各国の政策事例を発掘して国際社会と共有している。

京畿道は「住民参加型の気候政策が韓国全体、さらには国際社会でも革新的な政策モデルとして認められたことを示すものだ」と評価した。

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