[イ・ダソム]

法務部が、外国人留学生を地域の製造業を担う中核人材として育成する「育成型専門技術学科」を導入した。

法務部は２６日、政府果川（クァチョン）庁舎の大会議室で、「育成型専門技術学科」事業に選定された専門大学（首都圏６校、地方１０校）に対し、銘板と指定証を授与した。

「育成型専門技術学科」は、地域産業のニーズに応じた中級レベルの語学力や技術力を備えた留学生の育成を目的に、法務部が指定した専門大学の学科を指す。

同学科の外国人留学生には、多様な優遇制度が整えられている。韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）３級を取得すれば、留学ビザの財政証明が免除され、週３５時間まで就労できる。卒業後に専攻分野を生かして就職すれば、専門就業ビザ（Ｅ－７－Ｍ）の取得が可能で、将来的な居住資格（Ｆ－２）の申請でも優遇される。

法務部は同事業の導入により、年間最大８００人の熟練外国人技術人材が地域の中小企業に供給されると見込んでいる。

法務部のチョン・ソンホ長官は「不足する人材を海外から受け入れるだけでなく、韓国の大学で育成した人材を地域に定着させ、好循環に転換する必要がある」と述べた。

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