[ホン・アンジ]

韓国国内における移民労働者の権益保護と労働尊重の文化の普及に向け、政府と民間の連携が強化される。

雇用労働部は１７日、「移民労働者の労働権益向上に関する業務協定」を、ソウル地方雇用労働局で、公共相生連帯基金、金融産業公益財団、事務金融ウブントゥ財団、全泰日財団の4つの労働権益財団と締結した。

移民労働者が１１０万人時代を迎える中で策定された今回の協定は、移民労働者を単なる労働力の供給源ではなく、経済・産業のパートナーと位置づけ、現場での相互尊重の文化を広げることに重点を置いている。

協定に基づき、両者は体験型の各種事業を展開する。安全帽に名前を記入し、互いに名前で呼び合うなどして、情緒的なつながりを深める。また、冬季の防寒用品の支援や母国語メニューの配布など、生活環境の改善にも取り組む。

政府レベルでの保護体制も強化する。厚生労働省は、人権侵害防止に向けた指導・点検や相談体制を拡充するとともに、事業主向けの人権教育の充実を図る。さらに、「外国人労働者統合支援ロードマップ」を推進し、就業支援から産業安全までを網羅した包括的な保護体制の構築を進める方針だ。

雇用労働部のキム・ヨンフン長官は、移民労働者を「同僚であり、地域社会の一員として捉える意識の転換が権益保護の出発点だ」と述べた。その上で、「外国人労働者の保護に向け、隙のない統合的な支援体制を整備していく」と強調した。

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