写真は、「２０２５外国人就職・採用フェア」の様子＝２０２５年１１月２０日、ソウル、連合ニュース

[テレシア・マーガレット]

コロナ禍以降、韓国に滞在する外国人は着実に増加しており、就労資格で滞在する外国人も増加傾向にある。

韓国雇用情報院が先月３０日に発行した「雇用動向ブリーフ２０２６年第２号」によると、昨年５月時点で国内に在留する１５歳以上の外国人就業者は１１０万９千人とされている。

韓国に在留する外国人の経済活動参加率は前年同月比１．４ポイント上昇の７０．０％、雇用率は０．８ポイント上昇の６５．５％となった。

年代別では３０代が３３．２％で最も高く、１５～２９歳が２５．７％、４０代が１８．７％、５０代が１３．５％、６０歳以上が８．９％の順となった。

産業別に見ると、外国人就業者の４４．９％が光・製造業に従事している。２０２３〜２０２５年は、農林水産業や光・製造業、卸売・小売・宿泊・飲食業を中心に、外国人就業者の増加が目立った。

特に、留学生（Ｄ－２、Ｄ－４－１、Ｄ－４－７）資格の外国人就業者は５万６千人となり、２０２４年に比べ７１．８％増加した。

このように外国人就業者が増加する中、韓国政府は外国人労働力の誘致や地域定着を支援するため、滞在制度の改善にも取り組んでいる。

法務部は先月２４日、第３回「ビザ・滞在政策協議会」を開催し、８件の提案を受け入れることを決定したと４日に明らかにした。

まず、農林水産食品部が指定する「スラ学校」の受講生に対し、韓国料理調理研修（Ｄ－４）ビザの要件を緩和することとした。

済州（チェジュ）へのビザ免除で入国しワーケーション中の外国人については、済州道知事の推薦を受けた場合、滞在期間を従来の３０日から最大９０日まで延長できるようにする案も含まれた。

さらに、海外で教育や実務経験を修了した優秀な人材については、専門人材（Ｅ－７－１）ビザ発給時の経験要件を免除するとともに、韓国商工会議所に雇用推薦権を付与することとした。

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