[アフメットジャヴァ・アイスル]
[写真＝アフメットジャヴァ・アイスル]

今年第１四半期の全世帯の月平均所得は５４８万ウォンで、前年同期比２．４％増加した。

国家データ処が２８日に発表した「２０２６年第１四半期家計動向調査」によると、第１四半期の世帯当たり月平均所得は５４８万１０００ウォンで、前年同期比２．４％増加した。物価上昇率（２．１％）を考慮した実質所得も０．４％増となった。

所得項目別では、勤労所得が３４２万２０００ウォン（０．３％増）、事業所得が９２万５０００ウォン（２．６％増）、財産所得が６万６０００ウォン（９．１％増）、移転所得が９６万４０００ウォン（９．７％増）、非経常所得が１０万４０００ウォン（５．８％増）となり、いずれも増加した。

第１四半期の世帯当たり月平均消費支出は３１０万５０００ウォンで、前年同期比５．３％増加した。

項目別では、交通・運輸（１２．１％増）、保健医療（１０．４％増）、飲食・宿泊（５．１％増）、娯楽・文化（１２．０％増）などが増加した。一方、教育（２．９％減）や酒類・たばこ（２．８％減）は減少した。

非消費支出も１１３万７０００ウォンで、前年比１．２％増加した。内訳では、利子費用（６．６％増）や社会保険料（２．８％増）などが増えた。

所得階層別では、所得１分位（下位２０％）世帯の月平均所得は１１７万ウォンで前年同期比２．７％増、５分位（上位２０％）世帯は１２３７万８０００ウォンで４．２％増となった。

aisylu@korea.kr