[イ・ジヘ]

都市民泊業と韓屋体験業が、加入義務化対象となる。

行政安全部は３日、外国人利用者が急増している両施設を災害賠償責任保険の加入義務対象とするため、関連法令の改正を進めると発表した。

災害賠償責任保険は、火災・爆発・崩壊などによる被害を補償する法定の義務保険である。現在、飲食店や宿泊施設など２０業種が対象となっている。事故発生時には、対人補償として１人あたり最大１億５０００万ウォン、対物補償として事故１件あたり最大１０億ウォンまで補償される。

今回の改正により、都市民泊業約９８００カ所、韓屋体験業約２３００カ所の計約１万２０００施設が新たに災害賠償責任保険の加入義務対象となる。

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