[チョン・ウィソク]

所得を証明する手続きなしで、食料品や生活必需品をすぐに受け取ることができる「クニャンドゥリム」事業が、全国すべての地域に拡大される。

保健福祉部は６日、これまで事業に参加していなかった５５の地域が、今月中に順次事業を開始すると発表した。

「クニャンドゥリム」は昨年１２月、全国５７カ所で実証事業が開始され、これまでに約２１万人の国民が利用した。このうち４万４７１２人が福祉相談を受け、基礎生活受給や緊急福祉支援など、公的な福祉制度による支援につながった人は４４３７人に上る。

保健福祉部は、全国への拡大に合わせ、移動が困難な高齢者や障害者、離島・へき地の住民など、支援を必要とする人々を対象に、「訪問型クニャンドゥリム」も本格的に実施する。

同事業は、訪問支援を行う保健福祉チームが車両で地域を巡回し、物品の提供と福祉相談を行う「地域福祉連携型」、ボランティアなど、地域社会のネットワークを活用して物品を届ける「地域資源連携型」、地方自治体が申請者の情報を郵便局に提供し、郵便配達員が配達の際に物品を手渡す「公共機関協力型」で構成される。

地域ごとの設置場所や運営時間といった詳細は、インターネットで「クニャンドゥリム」と検索するか、保健福祉部（https://www.mohw.go.kr/）および全国フードバンクの公式ウェブサイト（https://foodbank1377.org/）で確認できる。

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