[ユン・ソジョン、キム・ウニョン]

日本が韓国向けの半導体材料の輸出規制を強化したことを巡り、国際社会で日本への批判の声が上がっている。

アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（ＡＥＩ）は、２３日付のコラム「日本は韓国から手を引くべきだ。サムスン電子とＳＫハイニックスはファーウェイではない」で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）諮問委員を務めるクロード・バーフィールド研究員は「日本による対韓輸出規制措置は、第５世代移動通信（５Ｇ）市場において、健全な競争構造の形成を阻害する」と指摘した。

また、「５Ｇ市場でこれまで各種研究・資源でシェアを拡大してきたサムスン電子が今回の事態で打撃を受ければ、ファーウェイ牽制が難しくなり、米国は複雑な状況に陥る可能性がある」と分析した。

続けて、「いかなる決定でも安倍首相は対韓輸出規制を撤回すべきだ」と強調した。

米国半導体産業協会（ＳＩＡ）や国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）など合計６団体は、日本による対韓輸出規制措置の解決を求める書簡を韓国と日本の外交関係者に送った。

書簡によると、対韓輸出規制は「一方的で透明性の低い輸出統制だ」とし、「両国間の紛争が情報通信技術（ＩＣＴ）産業のグローバル・バリュー・チェーンを壊す。輸出統制に関する政策は、透明で公正かつ予測可能な方法で変更するよう、全ての国家が多様なアプローチを行うべきだ」と説明した。 

イギリスの週刊新聞「エコノミスト」は１８日付けの記事「韓日の貿易葛藤はトランプの影響による」で、「日本による対韓輸出規制措置は、近視眼的な措置だ」と批判した。

ＩＨＳマークイットは１４日付けの報告書「日本による対韓輸出規制への影響」で、「対韓輸出規制がアジア市場に大きく影響を与えている」と懸念を表明した。



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