[イ・ギョンミ]

法務部は先月２８日、「外国人に対する永住権の更新制度導入」・「外国人の緊急出国停止制度の新設」などの内容を盛り込んだ「出入国管理法改正案」が国会本会議で可決されたと発表した。

改正案によると、これから永住資格を取得する外国人は１０年ごとに永住証を再発給することが義務付けられ、もし更新しない場合、２００万ウォン（約２０万円）以下の過料が科せられる。

すでに永住証を持っている外国人も１０年ごとに再発給しなければならない。
永住証を取得した日から１０年が過ぎた外国人は改正案の施行日から２年以内に、１０年が過ぎてない外国人は１０年が過ぎた日から２年以内に再発給しなければならない。

犯罪の疑いで逃走する恐れがある外国人に対する「緊急出国停止制度」も新設される。
死刑や無期懲役、または長期３年以上の罪を犯したと疑われる外国人に対して捜査機関が出入国管理公務員に緊急出国停止を要請し、その後法務部長官から承認を受けることで迅速処理するようにした制度だ。

法務部は今回の改正案が施行されると、永住証を所持している外国人の死亡、滞在地の変更などを把握することができるため、外国人への管理がさらにシステム化すると期待する。また、外国人犯罪者の海外逃走を防ぎ、犯罪予防にも役立つと期待する。

改正案は公布から６ カ月が過ぎた日から施行される予定。

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