国内事情

韓国政府は12日、日本が対韓輸出規制の背景として韓国の北朝鮮制裁不履行の疑惑を提起したことに遺憾の意を表明し、公正な調査で日本の主張を証明することを提議した。




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日本製鉄の資産を差し押さえる韓国内の司法手続き 4日に効力

日本製鉄の資産を差し押さえる韓国内の司法手続き 4日に効力

韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、同社の資産を差し押さえる命令の「公示送達」の効力が4日午前0時に発生した。

2020.08.04

韓日輸出紛争めぐりWTOパネル設置へ

韓日輸出紛争めぐりWTOパネル設置へ

産業通商資源部は29日、スイス・ジュネーブのWTO本部で開かれたWTO紛争処理機関(DSB)の会合で、日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国が要請した紛争処理のための小委員会(パネル)が設置されたと発表した。

2020.07.30

対韓輸出規制から1年 韓国の成果を映像に=青瓦台

対韓輸出規制から1年 韓国の成果を映像に=青瓦台

昨年7月1日、日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化から1年が過ぎ、青瓦台(大統領府)は8日、これまでの韓国政府と企業の対応や成果などを盛り込んだ映像を公式ユーチューブ・チャンネルで公開した。

2020.07.09

韓国は脱日本化 日本は打撃=輸出規制強化から1年 

韓国は脱日本化 日本は打撃=輸出規制強化から1年 

昨年7月1日、日本政府が半導体の原材料などについて、韓国への輸出管理を厳しくしてから1年。 当初は韓国の半導体業界への打撃が指摘されていたが、韓国は素材や部品の「日本依存化」からの脱却に進んでいる。しかし、日本企業は「大きな打撃」を受けていると言われる。

2020.07.03

日本の輸出規制から1年 危機を新たな機会にする=文大統領

日本の輸出規制から1年 危機を新たな機会にする=文大統領

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、青瓦台(大統領府)で首席秘書官・補佐官会議を開き、「守勢的対応を脱し、攻勢的な対応に転換しなければならない」とし、「グローバル供給網の危機を新たな機会にする」との考えを示した。

2020.06.30

輸出規制巡りWTOへの提訴手続き再開

輸出規制巡りWTOへの提訴手続き再開

韓国の産業通商資源部は2日、記者会見を開き、日本による輸出規制について、去年11月22日に暫定的に停止となっていた世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを再開すると発表した。これに向け、WTOのパネル設置を要請し、今後の手続きに入る。

2020.06.02

韓国、今月末までに日本側の見解求める

韓国、今月末までに日本側の見解求める

韓国政府は12日、日本政府に対し、韓国向けの輸出規制に関して今月末までに具体的な立場を明らかにするよう求めた。

2020.05.13

文大統領 輸出規制強化について「7月1日以前に戻るべきだ」

文大統領 輸出規制強化について「7月1日以前に戻るべきだ」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日、中国の成都で安倍晋三首相と会談し、日本の対韓輸出規制強化について「7月1日の前に戻るべきだ」と呼び掛けた。青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が、同日の記者会見で伝えた。

2019.12.24

【コラム】韓日ジーソミア(GSOMIA)条件付き延長の真実

【コラム】韓日ジーソミア(GSOMIA)条件付き延長の真実

日本によって始まった韓国に対する経済報復が、解決に向かう気配を見せている。米国の強い圧迫で日韓関係改善の糸口が見えてきた。12月24日に日程が決まったという日韓首脳会談に期待したい。

2019.12.14

韓日関係改善への道「被害者の人権」が最優先=日本弁護士

韓日関係改善への道「被害者の人権」が最優先=日本弁護士

戸塚悦郎・国際人権弁護士は10日、ソウルで開かれた国際シンポジウム「未来志向的な韓日関係へ」で、山積した韓日問題について「韓日関係を改善するためには、被害者の人権が最優先順位だ」と強調した。戸塚弁護士は、旧日本軍の慰安婦問題などの韓日問題を国際社会で提起し、主要な役割を果たしてきた。

2019.12.12