パク・クネ（朴槿恵）大統領は、韓国-ASEAN特別首脳会議出席のため韓国を訪れたカンボジア、インドネシア、ミャンマーの首脳とそれぞれ会談し、両国の友好増進と協力について意見を交わした。

パク大統領は13日、大統領府でカンボジアのフン・セン（Hun Sen）首相と首脳会談を行い、両国関係の発展の方向や経済分野における連携強化、開発協力の拡大、朝鮮半島情勢などについて協議した。



パク大統領は、企業の租税負担軽減による経済協力の活性化に向けて現在両国間で協議されている「二重課税防止協定」の早期締結に向け、ともに取り組んでいこうと呼びかけるとともに、「韓国の多数の縫製企業がカンボジアで工場を運営しているが、最低賃金の引き上げなどをめぐる労使対立で困難に直面している」と述べ、カンボジアに進出した韓国企業に対するフン・セン首相の格別な関心と支援を要請した。

フン・セン首相は、「二重課税防止協定の早期締結を目指す。早いうちに財務省を通じてカンボジアの立場を韓国政府に伝えたい」と表明した。そのうえで、「労使問題は厄介な問題ではあるが、円満な解決に向けて最善を尽くす」と述べた。



両首脳は、様々な経済連携についても議論した。パク大統領は、カンボジアの穀物輸出量が最近急増していることから、メコン川の水路を活用した穀物ターミナル開発の必要性に言及し、「メコン川穀物ターミナル開発事業」における二国間協力を提案した。

また、カンボジアが進める支払決済現代化事業への韓国のIT企業の参加とカンボジアにおける韓国の若者の起業活性化への支援を要請するとともに、カンボジアの商標行政情報化システムの整備に向けた両国間の協力拡大や保健医療分野における政策のノウハウ共有などを呼びかけた。

フン・セン首相は、パク大統領の提案に共感を示し、両国間の貿易拡大と韓国のカンボジア原材料の輸入拡大を要請した。フン・セン首相は、「町おこし運動は、カンボジアの農村開発事業との共通点が多い。カンボジアでの町おこし運動の展開に向け、農村開発大学を設置し、農業の人的資源の開発や農村経済の発展を後押ししたい」と説明した。

パク大統領は朝鮮半島情勢について、ASEAN特別首脳会議の期間中にカンボジアが北東アジア平和協力構想と朝鮮半島信頼プロセスへの支持を表明したことに謝意を示した。パク大統領は、「北朝鮮の核開発能力の高度化を阻止し、誠意ある態度への変化を誘導するためには国際社会の一致した取り組みが必要」と強調した。これに対してフン・セン首相は、「北朝鮮問題と関連し、韓国政府の立場を全面的に支持する」と答えた。

この日、韓国とカンボジアは両国首脳が見守る中、▲教育分野における協力 ▲保健医療協力 ▲知的財産協力 ▲支払決済現代化事業における協力 ▲若年起業の活性化、などに向けた了解覚書(MOU)を締結した。



パク大統領は11日、釜山べクスコ（BEXCO）でインドネシアのジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領と首脳会談を行い、外相共同委員会の開催や国防・防衛産業、電子政府、両国間の投資拡大、金融、海洋インフラ、創造産業、人的交流などの分野における連携を強化することで一致した。

パク大統領は、「インドネシアは、韓国にとって重要な貿易相手国であるだけでなく、重要な協力パートナーだ。両国は、閣僚交流や防衛産業分野における協力を積極的に実施し、戦略的パートナー関係を深めてきた」と述べた。これに対してウィドド大統領は、「これまで深めてきた両国関係がより一層発展することを期待する」と答えた。



パク大統領は、今年2月以降進展のない「韓国-インドネシア包括的経済連携協定（CEPA）交渉の早期再開に向け、ウィン-ウィンの関係を目指して互いに知恵を出し合おうと呼びかけた。これに対してジョコ・ウィドド大統領は、市場・投資・経済連携の3つの柱からアプローチし、双方の立場を考慮して両国にとって利益になるようにすれば、早期に交渉を再開できるだろうと答えた。

パク大統領は、世界の核不拡散体制の安定を阻害する北朝鮮の核開発問題と韓国の対北朝鮮政策に対するインドネシア政府の支持と協力を要請し、北朝鮮の人権問題についてもインドネシア政府に引き続き関心を持ち続けるよう呼びかけた。



パク大統領は、その前に行われたミャンマーのテイン・セイン（U Thein Sein）大統領との首脳会談でも、両国間の友好増進と協力について協議した。両首脳は、政務や国防・防衛産業、経済、エネルギー・建設などの分野における交流・協力の強化のほか、朝鮮半島情勢を含む地域情勢や国際社会における懸案について意見を交わした。

パク大統領は、「（11月のASEAN首脳会議で議長国を務めた）テイン・セイン大統領のリーダーシップは非常に印象的だった。来年は、両国の国交正常化40周年という意義深い年で、両国関係がより緊密に発展していくことを願う」と述べた。これに対してテイン・セイン大統領は、「二国間会談を通じて両国関係の互恵的発展に向けた有益な成果を得られると思う」と答えた。



テイン・セイン大統領は、町おこし運動農村総合開発事業やミャンマー開発研究所（MDI）の設立推進といった協力事業を通じて韓国がノウハウと技術をミャンマーと共有したことに謝意を表し、技術金融支援や情報技術、農業開発などの分野で引き続き支援を拡大するよう韓国側に要請した。

パク大統領は、「2011年以降、ミャンマーの改革政策の推進により、両国間の貿易・投資規模は拡大し続けている。来年初め開催予定の第2回共同委員会で、実質的な連携強化に向けた協議が行われることを期待する」と述べた。

そして、「ミャンマーは、経済成長に伴う荷動量の増加に対応するために港湾開発が必要だと聞いている。海運港湾分野において世界的な技術力とノウハウを有する韓国との協力関係がより一層強化されることを期待する」と述べた。

コリアネット イム・ジェオン記者、イ・スンア記者
slee27@korea.kr
写真提供：大統領府、韓国‐ASEAN特別首脳会議