［ソウル＝キム・ウニョン］

悪化の一途をたどる韓日関係を好転させるため、両国の弁護士と市民団体が集まり、両国葛藤の出発点である強制動員問題とその解決策について話し合った。

ソウル地方弁護士が主催した「日帝強制動員問題の争点と正しい解決策模索のための韓日共同シンポジウム」が５日、ソウルで開かれた。同シンポジウムには、両国の弁護士や市民団体、一般市民など１５０人が参加した。

日本側の弁護士は、強制動員の本質は「人権問題」と強調し、外交・政治・経済問題の面からアプローチしてはいけないと主張した。

日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児弁護士は、強制動員について「過酷な労働環境の下で働かされた朝鮮人労働者の重大な人権侵害問題だ」とし、韓国人個人と日本企業間の問題だと指摘した。

三菱重工業を相手に強制動員の賠償訴訟を進めてきた在間秀和弁護士は、国際社会が合意した国際人権規範に反する行為で、「日本政府が輸出規制という方法で対応したのは、最悪な政策だ」と批判した。

また、韓国の林宰成（イム・ジェソン）弁護士と春川地方裁判所の柳英載（リュ・ヨンジェ）判事は、強制動員に対する韓国内訴訟経過について説明した。

日本側の弁護士は、１９６５年の韓日請求権協定で個人の損害賠償請求権が消滅されてないことを明確にした。

宇都宮弁護士は、韓日請求権協定について「韓日国家間の財政的・民事的債権・債務関係を解決するために締結されたものだ」とし、「国家間の協定によって消滅させられないことは、今や国際人権法上の常識だ」と強調した。

在間弁護士は、昨年１１月に「個人の請求権は消滅していない」という河野外務大臣の発言に触れ、「請求権協定で完全かつ最終的に解決したのかについても日本政府の解釈は一貫したものではないし、これに対する明確な説明もなされてない」と指摘した。

日本側の弁護士と市民団体は、日本に被害者への謝罪と再発防止を求め、両国の市民社会との連帯も協調した。

宇都宮弁護士は、「日本企業が韓国大法院の判決を受け入れ、被害者が納得できる謝罪と賠償をすべきだ」とし、再び同じような過ちを繰り返さないように、慰安婦の少女像や徴用工像を日本の国会議事堂の前に設置することを提案した。

朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動の矢野秀喜事務局長は、強制動員に関する正しい認識を共有できるオンラインサイトと講演会を進めていくことにした。

一方、日本の市民は５日と６日に東京と大阪で嫌韓の雰囲気を煽る一部の日本メディアの態度と日本政府を批判する集会を開いた。彼らの声に今度は日本政府が応じるべきだ。

eykim86@korea.kr