韓国とウガンダが経済協力の強化に乗り出すことにした。

朴槿恵(パク・クネ)大統領とウガンダのヨウェリ・ムセベニ(Yoweri Kaguta Museveni)大統領は29日にエンテベで行われた韓・ウガンダ首脳会談で投資、交易、観光、人的能力および技術協力、セマウル運動の5大分野で協力することで合意した。両国政府は17件の経済協力を含め、合計19件の覚書(MOU)を締結した。

この日の首脳会談を契機に両国はウガンダが5カ年国家開発計画(NDP)のインフラ産業における韓国企業の参画を支援することにした。5カ年国家開発計画とは、ウガンダ政府が2020年6月までに道路、電力、エネルギー、産業などインフラの充実を目指して推進している大規模事業のこと。

このために韓国は、25億ドル規模のホイマ精油プラント建設および道路の事業性調査への参加を推進する。ホイマ精油プラント建設は、ウガンダ政府が油田地帯近隣のホイマ地域に精油プラント、送油パイプライン、貯蔵ターミナルなどを建設するために推進する事業。すでにGS建設が参加したコンソシアムが昨年2月に優先交渉権者に選定され、約15億ドル規模のEPC(設計・調達・建設をすべて提供する事業契約)への参画を議論している。契約が締結すれば2018年から本格工事が始まる。韓国は455万ドル規模の高速道路建設のための事業性調査と実施設計にも参加する。

両国はエネルギー・産業・プラント分野でも覚書を締結した。ウガンダは2014年基準で827KW規模の発電容量を2020年まで2,500KWに拡大することを目標に掲げた発電容量拡大事業を推進している。これに関して両国は電力協力強化の覚書を締結、ウガンダの発電インフラ事業における韓国企業参加の土台を整えた。

両国はICT、保健医療、コンテンツなどの高付加価値分野における協力も多面化することにした。このために国家情報ネットワーク、電子政府のマスタープランの2分野でICT協力の覚書を締結し、ウガンダのICTインフラ構築事業に対する韓国企業の参加を支援することにした。なお、疾病管理システムやコンテンツ分野でも協力する。

また両国は農業協力の強化にも取り組む。韓国はセマウル運動など、農村での開発経験をウガンダと共有するためにセマウル金庫、農業協力、農村開発金融協力の覚書も締結した。

コリアネット　チャン・ヨジョン記者
写真：青瓦台
翻訳：イム・ユジン
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