[ソ・エヨン、キム・ウニョン]

世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は１１日（現地時間）、２０１１年３月に起きた東京電力福島第一原発事故の後、韓国が福島など８県産の水産物輸入を禁止していることを巡って、韓国勝訴の判断を示した。韓国の措置がＷＴＯの「衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）」に合致していると判断した。

韓国政府は２０１３年９月、同原発から汚染水が流出しているとして、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県の水産物を全面禁止した。これに対し日本は２０１５年５月にＷＴＯに提訴。

２０１８年２月、パネルは韓国の禁輸措置がＷＴＯ協定違反に当たると判断し、韓国に是正を勧告。これに対し韓国政府は４月に上級委員会に上訴した。上級委は今月１１日（現地時間）、パネルの判断を覆し、韓国の措置は妥当との判断を示した。

韓国政府は１２日、「安全性が確認された食品だけが食卓に上がるよう、輸入食品に対する安全管理をさらにしっかりとする」とし、「ＷＴＯの判定を高く評価し、歓迎の意を表する」との立場を示した。

また、「日本に対する現行の輸入規制措置は変わりなく、そのまま維持される」とし、「日本の８県の全ての水産物は今後も輸入禁止を続ける」と明らかにした。

さらに、「日本産の輸入食品から放射能が微量でも検出された場合には追加の放射性核種１７種に対する検査証明書も引き続き要求する」とし、「これからも輸入食品の安全管理に最善を尽くす」と述べ、「検疫の主権と制度的なセーフティーネットを引き続き維持、補完していく」と強調した。

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