今後、製造業基盤の基幹企業の外国人採用枠が広がるほか、5年以上勤務した外国人労働者は永住権も取得できる。産業通商資源省(以下「産業省」)は先日、法務省とともに来年から最大100人規模で外国人留学生の基幹企業就職試験事業を推進すると発表した。

基幹企業とは、鋳造、金型、溶接、塑性加工、表面処理、熱処理の6分野の企業のことをいう。自動車や造船、電子製品、IT産業などがこの分野に含まれ、国の製造業の国際競争力を左右する。この分野は熟練した技術が要求され、高度な技術を持つ人材の需要が多い。

産業省は同事業の推進に伴い、年間で最大100人の外国人留学生を採用する計画だ。同省は「基幹産業外国人技術人材養成大学」を10カ所ほど選定し、外国人留学生を対象に基幹産業専攻教育を体系的に実施する。この教育を通じ、技術水準または学業成績が優秀な留学生を養成し、人材を求める基幹企業と連携して採用を推進する。また、基幹企業に5年以上勤務した外国人労働者は永住権か国籍の申請資格が与えられる。この事業は、向こう3年間にわたって試験的に実施され、1業者当たり最大5人まで雇用できる。



技術人材養成大学は審査を経て今年10月に選定される。同大学卒業予定者のうち現場実習やインターンなどとして基幹企業で現場経験を100時間以上積んだ人には、優秀留学生申請資格が与えられる。

産業省の関係者は、「今年7月に外国人留学生を対象に実施したアンケートによると、韓国在住の外国人留学生は韓国での就職を希望する割合が高いことがわかった。彼らに韓国での就職の機会と永住権申請の機会(5年以上誠実に勤務した場合)が与えられると、大きなモチベーションになるのでは」と、この事業の意義を説明した。

コリアネット　ユン・ソジョン記者
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