開放型革新に向けた「産業技術国際共同研究事業」が活性化される。産業通商資源省は14日、国際共同研究事業の支援方式をより効率化・多様化させ、外国政府と共同で支援する研究開発事業を大幅に拡大すると発表した。

今年515億ウォンが投じられる産業技術国際共同研究事業は、自己開発が難しい技術の習得や新市場の開拓に向け、国内外の機関同士の共同技術開発に関する課題に資金を支援するプロジェクトだ。




産業通商資源省は、共同研究開発事業の一環として了解覚書(MOU)を昨年締結したドイツやフランス、スイスなどと二国間ファンドを造成する計画だ。MOU締結により、ドイツとは太陽光と医療、フランスとはデジタルヘルスケア、ナノ電子、自律走行車、中国とはバイオと電子素材、イスラエルとはITと無人航空機、スイスとは先端機械の研究開発で連携する。

今後は、技術協力MOUを締結したばかりのイタリアなどをはじめ、協力国を2017年までに10カ国以上に増やす計画だ。他にも、国内の産学研による国際共同研究における障壁緩和に向け、共同技術開発資金の支援だけでなく、国際共同研究が必要な課題の発掘や海外パートナーの探索、技術動向情報の収集なども同時に提供する計画だ。


一方、環太平洋経済連携協定(TPP)など多国間自由貿易協定への対応に向けた「TPP戦略フォーラム」が13日に発足した。

韓国は、2013年12月に米国や日本など環太平洋沿岸12カ国が交渉を進めるTPPへの参加に関心を表明して以来、産業別・分野別の深層分析と環太平洋経済連携協定説明会などを通じて利害関係者らの意見集約を進めてきた。

TTP交渉が今年上半期中に妥結されるだろうという見通しのなか、専門家のいろいろな意見を集約するなど積極的な対応が必要となり、産学研の専門家らで構成されたTPP戦略フォーラムが発足された。

フォーラムでは、経済・産業、政治・外交、通商法、個別国の4分野におけるTPP関連の専門家15人で構成され、各テーマの専門家が柔軟に参加できる専門家グループ(Pool)が設置される予定だ。

コリアネット　イム・ジェオン記者
写真提供：産業通商資源省
jun2@korea.kr