政府は今年、経済大躍進に向けた創造経済の活性化支援に力を入れる計画だ。

未来創造科学省、産業通商資源省など5つの省庁は、15日に行われた2015年の政府業務報告で、創造革新経済の実現に向けた推進計画を発表した。

未来創造科学省は、今年の上半期中に、全国に創造経済革新センター17か所を開設することにした。チェ・ヤンヒ（崔陽熙）未来創造科学相は、「年内に創造経済革新センター17カ所がすべて完成したら、迅速に情報を共有できるようにしたい」と付け加えた。

これに対し、パク・クネ（朴槿恵）大統領は、「誰でもアイデアを持って革新センターを訪れると、ビジネス化、投資誘致、マーケティング、海外進出までワンストップの支援を受けることができるようにすべきだ。創造経済革新センターが開所後にしっかりと定着できるよう、政府は絶えず関心を持って補完し、支援しなければならない」と述べ、関係省庁による支援と協力の必要性を強調した。


情報通信とゲームの分野に関連し、未来創造科学省はネイバーやNCソフトなどIT企業とゲームメーカーが密集しているキョンギド（京畿道）パンギョ（板橋）に創造経済バレーを造成することにした。パンギョの創造経済バレーは、創業者の育成と支援のための機関と設備を備え、情報交換、ビジネスのインフラ・サービスなどを提供する。

高度な技術人材に対する創業支援も拡大される。中小企業庁は、創業の初期段階にある企業を支援する「ハイテク創業キャンパス」を設置し、各創業チームに対して最長3年間10億ウォンの研究開発費を支援する方針だ。このキャンパスは、今年6月にソウルのテヘラン路に設置され、170の創業チームなどが入る予定だ。

技術金融分野の競争力強化に向けた支援も拡大される。金融委員会は、「フィンテク支援センター」を設置し、創造経済革新センターと連携して運営する計画だ。また、産業銀行など政策金融機関やソフトウェア・コンテンツなど未来の成長が見込まれる産業に100兆ウォン、フィンテクの育成に2000億ウォンなど、今年180兆ウォンの政策資金を供給することにした。



海外進出企業に対する支援も拡大される。産業通商資源省は、今年発効する韓中FTAと関連し、「チャイナデスク」を貿易協会に設置し、中国市場への進出企業に対し、原産地管理、輸出市場開拓などのサービスを支援するとしている。これと同時に、韓国企業の海外進出を促進し、輸出を昨年の5731億ドルから今年は6000億ドルに拡大し、外国人投資200億ドルを達成することを目標に設定した。

放送・文化コンテンツの分野にも変化があった。放送通信委員会は、今年から放送広告市場で放送局が広告のタイプや時間、回数を選択できる広告総量制を導入する。バーチャル広告や間接広告などに関する規制も緩和される。また、放送通信委員会は、今年1月からEBS（教育放送）で小学・中学の教育や英語教育を拡充したマルチチャンネル放送の試験サービスを実施することにした。

コリアネット　ユン・ソジョン記者
写真提供：大統領府
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